本日の昼前から、
首相官邸屋上にドローンが墜落しているという報道で、
ニュースが持ちきりである。
ここ1,2ヶ月はTV等でも、
比較的ドローンという名の無人航空機が話題にされることが多く、
弊社でも映像素材の提供などの問い合わせが多くなっていた。
そして、今回の事件である。
テロか、イタズラか、
放射性物質のマークのついた小瓶を搭載していたという報道を信じれば、
いずれにしても何らかの意志を持って飛行させ着地、
あるいは落下させたものと思われる。
弊社も、様々な大きさや種類のいわゆるドローンを、
撮影で飛行させている。
今回の首相官邸に落ちたものと同型機（と思われる）ものも所有し、運用している。
この機体は数万円〜十数万円でアマゾンやヨドバシカメラ等量販店でも販売され、
ネットでもほぼ、誰もが手にすることができるものである。
上手い下手を問わなければ、
数フライトでそれなりに飛んでしまうすぐれものだ。
この機体に何か物体を貼り付けて、
首相官邸の屋上ヘリポートに着地、もしくは落下ささせるのは、
周辺の路上から飛ばしたものと考えたら、そんなに難しいことではないと思う。
株式会社エンルートヘキサメディア事業部時代から、
また、株式会社ヘキサメディアとなった現在も、
共同で様々な業務用の機体を開発中の弊社でありますが、
近年はパッと目を引く映像の空撮よりも、
自動運航の技術やインフラの点検など、
それまで想定や想像をしていなかった様々なケースの運用を目的として、
特化した機体の開発や製造の案件が多くなっている。
報道で出てくるものは対外的に口外できる範囲の用途のものであって、
口外できない守秘義務の厳しい範囲のものは、
すでに様々なタイプの機体が開発され、実用化しつつある。
政府関連の関係各部署でも、
この空飛ぶロボットと言えるドローンを含んだロボット開発を産業の目玉に据えるべく、
開発の補助を行っている機関が少なくない。
しかし現在のドローン技術は、ハイスピードで進化していて、
ドローンが担うことのできる任務範囲や、飛距離の延伸、
運用事例が日々増えているというのに、
今現在ドローンを特定して制定された法律は、いまだに存在しない状態である。
（航空法、電波法など、抵触、該当するものはあるけれど）
今後、ドローンと呼ばれる無人航空機や、それに携わるパイロット等は、
信頼できる人物のみが、
信頼できる整備された機体を責任をもって管理するべきであり、
安全に運用するためのルール作りが、早急に必要である。
それには機体登録制度、操縦免許制度などの制定が欠かせなくなるだろう。
政府主導のもとのそれらのルール作りには弊社は賛成であり、
その策定に力を尽くしていきたいと考えている。
そして民間の会社の立場として、
守られて然るべきルールを広め、講習や指導等をする人材を育成し、
この芽吹き始めた無人航空機を含むドローンの市場がさらに拡大する事を願い、
様々な行動を起こしていきたい。
