綜合警備保障株式会社(ALSOK)とアジア航測株式会社との共同事業として、
通常時、噴火時のドローンによる火山観測運用を開始いたします。
ＡＬＳＯＫ、自治体の火山対策支援 ドローン活用
警備大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は自治体の火山対策を一括で支援するサービスを始める。ドローン（小型無人飛行機）などを使い、火山の撮影や分析から非常食の管理まで手掛ける。全国的に火山活動の活発化が目立つなか、きめえｗ細かい支援メニューを提供し、自治体が持つ監視網や防災対策で対応しきれない部分を補う。
火山を通常時に定点観測するほか、噴火時には被害の確認も手掛ける。ドローンを使って噴火口に近づいて局地的に撮影したり、人工衛星や航空機で撮影した画像データで広範囲な火山の活動状況を監視したりする。
ドローン運航では空撮事業のヘキサメディア（埼玉県ふじみ野市）と協力し、高精度カメラを積む。ドローンの飛行料金は平常時は１日80万円から。機体が損傷しやすい噴火時は100万～200万円を上乗せする。衛星撮影ではＮＴＴ空間情報（東京・台東）、航空機撮影はアジア航測と組む。
必要な人数分の非常食やヘルメットなど防災備品の管理を代行する。土石流発生を迅速に検知できるシステムも提供する。地面近くにワイヤを張り、近くの高台に設けた電池式装置とつなぐ仕組み。土石流でワイヤが引っ張られると異常を検知し、周囲の状況を撮影して通知する。
樹脂製で細長く膨らむ風船式の遮断機を道路に設置し、遠隔操作により車両を通行止めにできるシステムも提供する。全国の主な活火山の周辺自治体や観光施設に避難計画づくりを義務付ける改正活動火山対策特別措置法（活火山法）が７月に成立したことから、対策の加速をにらむ。
日経新聞電子版8月26日引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2A_W5A820C1MM0000/
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